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カテゴリー「柏町9階」の87件の記事

2020年5月 1日 (金)

コロナ後の世界 1

 メディア媒体もある意味、「コロナウイルスに感染」してしまい、「それ以外」を求めることが難しくなっている。

 いやおうなしに、テレビコメンテーターの自論や解説を聞く(聞かされる)ハメになる。それを嫌って、ネットに逃げても、画面には彼らの発言が記事になっている。

 F氏という比較的若手のコメンテーターがいる。彼は20代で政府や与党が設置する委員会や懇談会のメンバーに選ばれ、活躍している。現在も若年層の代表として各種の委員を務めている。

 彼は度々、高齢のコメンテーターと意見が衝突する。意見の違いは議論であって好ましいが、年寄りコメンテーターというフィルターに向かって、その向こう側を批判する。年寄りが「誰かと何かを代弁している」のは確かだが、彼が委員を務め、メンバーを務め、報酬を得ている機関や組織そのものこそが、フィルターの向こう側にある。

 彼は強いものと肩を並べたりはしない。彼は強いものと距離をとりながら、強者も弱者も攻撃する。羞恥心がない。だから、彼の話を聞いていると、度々「自分は年をとったのか?」と自問することになる。

 彼の羞恥心は、彼なりに担保されている。彼は「誰の味方でもありません」という本を出している。彼は「誰の肩も持たない」のだという。そのことが、二枚舌、三枚舌、多重舌を可能にしている。それはつまり、「自分の肩は持つこと」を体現している。「誰の味方でもない」というが、それは「誰の肩も持つ」、「誰の味方にもなる」ことと逆説的に同義語だと思う。

 1年前、東京大学入学式における、上野千鶴子・東京大学名誉教授の祝辞を掲載した。

   http://kasa.air-nifty.com/blog/20190501.html (ウェブページ 2019.05「言葉の力」)

 彼が上野教授の門下生だと知り、愕然とした。

 これまでいくつもの病を克服してきた人類は、コロナウイルスを克服するだろう。しかし、彼や彼ら(彼の考えに同調する人や彼を使うメディア)が中心となって構成する社会は「病」を克服できないだろう。

 誰の肩も持たない社会は、必ず格差を助長させる。

2020年3月14日 (土)

「怒りの葡萄」の時代へ

 ブルース・スプリングスティーンの1995年のアルバム「ザ・ゴースト・オブ・トム・ジョード」(The Ghost of Tom Joad/トム・ジョードの亡霊)を聴くまで、トム・ジョードのことを知らずにいた。

 トム・ジョードはアメリカの作家、ジョン・ スタインベックによって1939年に書かれた小説「怒りの葡萄(ぶどう)」の主人公。この小説でスタインベックは1940年にピューリッツァー賞を受賞した(1962年にはノーベル文学賞を受賞)。

 映画になった「怒りの葡萄」の冒頭で物語の時代背景が説明される。

 ~ アメリカ中部にはダスト・ボウル(Dust Bowl/砂嵐地帯)と呼ばれる乾燥地帯がある。この乾燥がもたらす貧困が、農民の生活を不能なものにした。この物語は自然の猛威と経済変動によって土地を追われ、約束の地と新しい家を求めて長い旅に出る農民一家の物語である ~

 夢と希望の土地・カリフォルニアを目指したジョード一家。だが、彼ら「難民」は郊外のキャンプに収容される。彼らはそこで壮絶な飢えと貧困に遭遇し、カリフォルニアに抱いた幻想は打ち砕かれる。トム・ジョードに代表される難民たちの心に、まるで葡萄の実のように「怒り」が実る。

 新型コロナウイルスに翻弄される世界。その光景は「怒りの葡萄」の背景と似ているように思う。コントロールできないウイルスの猛威と出口の見えない経済の停滞。今年は2020年。世界恐慌は1929年の出来事だと教科書で習った。もし「100年に1度」の出来事が起こっているとすれば、何の不思議もない。

 世界恐慌は小規模な労働集約型の経済活動を資本集約型の仕組みに転換するきっかけになった。“コロナショック”の後、「産業構造や経済・生産活動が以前の水準に戻る」とは到底考えられない。急速なAI化などによって、労働が奪われる大転換点になるような気がする。つまり、我々の世界は、再びトム・ジョードの亡霊を見ることになる。

2018年12月14日 (金)

辺野古

 辺野古。なかなか「へのこ」とは読めなかったはずだが、今では大多数の日本人がこの地名を知っている。

 14日、在日アメリカ軍普天間飛行場を沖縄県名護市辺野古へ移設するため、政府が建設地となる海への土砂投入を開始した。

 安倍政権によって数々の生煮え案件が強権的に執行されることに、日本人は慣れてしまった。インターネットで多数の支持「いいね」を受けている代表的なコメントを抜粋・引用してみる。

 ①米軍基地は国民の要請で配置されているわけではない。敗戦により民主主義の防波堤になっているに過ぎない。それ故に沖縄が中国に侵略されていない。中国に乗っ取られたら、観光資源の海は汚染され、沖縄で商売できなくなる。沖縄の税金で建設されているわけではない。基地負担に対する補助金も国民の血税が投入されている。無駄にするわけにいくもんか。

 ②安倍氏の地元・山口県には岩国基地、菅氏の地元・神奈川県には横須賀基地や厚木基地がある。米軍基地の負担は何も沖縄だけが背負っている訳じゃない。沖縄だけが犠牲者ヅラしないで欲しい。

 ③沖縄の人達の気持ちは察します。鳩山政権時に希望を見せられ裏切られた形。責任が取れない国家運営する能力がない政党が政権を取ると問題を修復するのが大変です。

 ④自然破壊が反対の理由であれば那覇空港の新滑走路建設にも同様の熱量をもって反対すべきではないか。地政学的観点からも沖縄から基地を無くすことは不可能でしょう。沖縄の負担を軽減して分散することは必要でしょうけど。

 ⑤民意が反対ならば、国からの振興費を断ってからでないと違うように思います。反対だけど金をくれ?って矛盾を感じます。県民投票で賛成多数になったら知事はそれに従うのですか?

 ⑥沖縄県が国地方係争処理委員会の設置と審査の申出をしているようですが、設置要件に及ばない蓋然性が高い。時間と税の無駄使いをしているならば、国の特別補助金を受け入れ、県民の社会福祉・地域振興に行政の矛先を向けた方が沖縄県のためになるのではないのでしょうか。沖縄は地政学的に基地設置せざるを得ない現状に間違いはなく、沖縄の統治をするものがどこであれ安全保障において基地設置を免れることはない。

 これらのコメントは、いずれも「暴論」なのに、ネット記事閲覧者の大多数から支持を受けている。

 このように「沖縄」は何度も埋め立てられる。「沖縄」は戦場であり続ける。

 自国民の多数派が沖縄の味方ではないという現実。

 「辺野古」の地名は知っていても、辺野古が沖縄のどこなのか、指をさせる日本人は少ないだろう。

2018年12月 8日 (土)

少子高齢化

 日本の社会構造を一変させる「歴史的政策転換」と言われる改正出入国管理法が、今朝、未明の参院で可決成立した。

 現在の、または将来の国の政策や制度を検討する時、そのほとんどが「少子高齢化」に行き着く。そこに帰結するのは当然なのだが、科学的分析、統計的分析は数十年前から言われていたこと。この国は国民主権の国。将来を見据えた選択をしてこなかった「国民」の責任は重い。

 それにしても「少子高齢化」に責任を転嫁し、責任を依存するのは、これまで後手後手の対策しか実行されなかったこと以上に恥ずかしい姿だ。

 最近、2017年9月のウェブページに記したことを自画自賛している。

    http://kasa.air-nifty.com/blog/20170901.html

  1 遷都(首都移転)  2 資産課税(富裕税)  3 宗教法人課税

 骨太などという言葉は使い古されているが、「大鉈(おおなた)」というのはこのような“ショック療法的施策”だと思う。社会的なショック療法は庶民にばかり施(ほどこ)され、その後遺症に苦しまされるが、この3つの施策は既得権益層に効く。

 姑息な政権による姑息な施策ばかりが、“強行採決だらけ”という手段で採決されていく。この時代の選択が将来に禍根を残すように思う。

2018年11月20日 (火)

コストカッターの末路

 2012年頃、仕事で武蔵村山市を訪れる機会があった。西武拝島線・武蔵砂川駅から2㌔ほど離れたところにある企業に向かう途中に、広大な空き地が広がっていることに驚いた。「日産の村山工場の跡地ですよ。今は宗教法人が所有しています」。タクシーの運転手がそう教えてくれた。

 ルノー(フランス)、日産自動車、三菱自動車工業の会長で、ルノー・日産・三菱アライアンスの最高経営責任者 カルロス・ゴーン氏(64)が有価証券報告書虚偽記載等の容疑で逮捕された。偽った報酬は巨額で、かつ、その手法が悪質だったとされている。他にも企業を私物化していたことによる複数の容疑がかけられている。

 彼の登場は衝撃的だった。業績不振に陥った日産自動車を再建するため、フランス・ルノー社から送り込まれた彼は、「日産リバイバルプラン」という再建計画を策定し、実行した。冒頭の村山工場は、その計画の中で閉鎖された。

 リバイバルプランは成功した。日産は世界各国で人員を削減し、下請け企業を半減させる等、購買コストを圧縮。2兆円以上あった有利子負債をわずか4年で完済した。結果、彼は「カリスマ経営者」となり、同時に「コストカッター」という異名がついた。

 事件の発覚には内部告発があったとされる。また、捜査には日産の社員が協力し、司法取引制度が適用されたという。例えそうであっても、日本を代表する世界的企業で、不正が「素通り」したことに寒気を覚える。

 彼は21世紀初頭を代表する歴史的経営者だった。が、既に過去形だ。彼には税金が「コスト」だったのだろう。

 もうひとつ。彼の後を追った「ミニ・コストカッター」たちは、この機会に“切られる側の人々”に思いを馳せるべきだ。コストカッターは他者を切ることで、自らの報酬を上げる。ほとんどのコストカッターたちは、自らの身を削らない。

2018年9月24日 (月)

文学者たちの良心

 およそ2年前、このブログに記した言葉を思い出している。

    http://kasa.air-nifty.com/blog/2016/09/post-1a5d.html

 日本を代表する大手出版社が発行する月刊誌8月号に掲載された「与党女性議員によるLGBT差別論文」は、この夏に起こった全ての出来事の中で最悪だった。

    http://kasa.air-nifty.com/blog/2018/08/post-609c.html

 大手出版社は今月発売の同月刊誌10月号で、8月号に掲載された論文を擁護する企画を組み、掲載した。訂正し、謝罪する企画ではない。

 これに対し、これまで出版社と仕事をしてきた一部の作家や翻訳家が、同社での執筆・翻訳を取りやめる意志を表明している。

 翻訳者・藤井光氏(同志社大准教授) 小説家・近藤史恵氏(自転車ロードレース小説シリーズ等) 小説家・金田淳子氏(同人誌研究家・社会学研究者) 小説家・深沢潮氏(2012年第11回「女による女のためのR-18文学賞」受賞者)など。これらの“文学に携わる人々の良心”が灯火となっていることに救われる。

 深沢氏の言葉が刺さる。「大作家やベストセラー作家でもなく、一冊一冊が生き残りをかけた勝負となる作家にとって、新刊を出すことがどれだけ大変なことかも身に染みていて、そのチャンスを放棄することはリスクの大きいことだとも承知しています。何らかの形の制裁もあるかもしれません。印税が入らないことも、シングルマザーとしてまだ学齢期の子ども二人を養育している私にとっては辛いことです」(インターネットサイト「ハフポスト日本版編集部」から抜粋・引用)

 それでも良心ある文学者たちは差別から距離を置こうとする。自らの生活の困窮に繋がるとしても、差別や不正を無視することはできない。

 それは 「無言でいること」や「傍観していること」は、『差別に加担していることと同じ』 だと考えるからだろう。

 おこがましいようだが、自分にはこの文学者たちの想いが理解できる。なぜならそれは、自分が会社を辞職した理由と全く同一だからだ。

 【追記】 同社との“取引停止”までは行かなくても抗議や疑問の声をあげた作家も少なからずいる。高橋源一郎氏(大学教授、小説家・文芸評論家)、平野啓一郎氏(第120回芥川賞)、星野智幸氏(第54回谷崎潤一郎賞)、村山由佳氏(第129回直木賞)など。

 【追記】 9月25日 大手出版社はLGBT差別論文を掲載、擁護した月刊誌を休刊すると発表した。

2018年9月20日 (木)

芝生の道

 「彼はなぜ、総裁選挙に立候補しなかったのか」

 自由民主党の総裁選挙は“予定通り”安倍総裁3選で終わった。安倍氏は総裁任期である2021年9月まで首相を務めることが濃厚になった。つまり、「憲法改定」が濃厚になった。

 今回の総裁選に立候補した2人以上に注目を浴びたのが小泉進次郎衆議院議員だった。彼は国会議員の投票日前日まで、自らの態度を明らかにしなかった。

 彼は人気者だ。立会演説会など、彼が行く先々で、彼を見たいがための観衆が集まる。彼は人気者だ。彼は今回の選挙で、「自らの選択が党員票の特に地方票に影響を与える」という配慮があったのだろう。つまり、彼は安倍氏、いや、自民党に“忖度”した。彼は石破氏に投票した。しかし、そこに辿り着くまでの経過において、彼の行動は「完全に安倍氏に加担した」と思う。「不作為の作為」に近い。

 小泉進次郎衆議院議員。私は現在までのところ、彼を全く信用していない。なぜなら、「まだ何も成し遂げていないから」だ。彼は銀の匙をくわえて生まれ、彼は芝生の道を歩いてきた。今もその状況に何ら変わりはない。これまでの人生がずっと勝ち戦である彼に、現在の彼がどんな理想論を述べようと、「今のところ」全く信用していない。ゼロだ。彼は負ける戦いをするべきだった。

 彼を信用しない最大の出来事が、彼が総裁選に立候補しなかったこと。小泉進次郎氏は1981年生まれの37歳。北朝鮮の金正恩氏は1984年生まれの34歳。若い、若すぎるということはない。

 今、政治がやるべきことは超高齢化社会と若年労働者不足による“滝壺に落ちるように『人口爆縮する国家』”の体制づくりだろう。決して憲法改定などではない。国の在り方を変える政策だ。そのことを彼は理解している。「彼はなぜ、総裁選挙に立候補しなかったのか」。

 今回の総裁選は憲法改定への道筋を舗装する選挙だった。その意味でも未来のリーダーが「何もしなかった」、あるいは「改憲勢力に加担した」責任は重い。

    http://kasa.air-nifty.com/blog/20180301.html

2018年8月22日 (水)

ヒールジャパン 世界から冷笑される国 4

 8月20日 菅官房長官は2018年の訪日外国人旅行者数が推計で2千万人を突破したことを明らかにした。昨年よりも1ヶ月早く、過去最速の到達。長官は「安倍政権は観光を地方創生の切り札、成長戦略の柱として推進してきた」と述べ、2020年に訪日外国人旅行者数を4千万人にする目標に向けて取組を強化する考えを示した。

 2000年代初頭から日本政府主導の「クールジャパン戦略」が国家プロジェクトとして推進された。これが2020年の東京オリンピックを以てピークを迎える。

 この3日間、①国会議員によるLGBTへの偏見と差別 ②日本代表の破廉恥行為 ③公務員組織の腐敗(障害者雇用数の水増し) ④高校野球の著しい産業化 について記した。

 今夏は他にも、④大学スポーツ界の閉鎖性 ⑤ボクシング協会の異常性 ⑥居合道協会の不正金銭授受 ⑦医学部入試における女子入試差別 ⑧旧優生保護法で行われていた障害者への強制不妊手術 など、日本社会が持つ醜態が露呈した。

 平成の扉が閉まろうとしている今、これらの「社会の悪態」に対する、「社会の態度」が問われていると思う。元凶は「未成熟な社会」。

 国の宣伝予算が縮小すれば、「クールジャパン」“Cool Japan”の後は、「ヒールジャパン」“Heel Japan”の時代になるかもしれない。

 「ヒールジャパン」とは、世界から冷笑される国のことだ。

2018年8月21日 (火)

ヒールジャパン 世界から冷笑される国 3

 夏の高校野球甲子園大会が閉幕した。今年は100回目の記念大会で例年以上に「盛り上げられた」側面がある。おそらく主催者なり後援者なりが、広告代理店などに払う企画宣伝料等の類はこれまでとは違う水準だろう。

 高校野球を「メディアのコンテンツ」と考えた場合、その経済的価値は計り知れない。今年の大会は16日で55試合が組まれている。甲子園大会の放映権料がいくらなのか(あるいは無料なのかもしれない)わからないし、時間帯や曜日、人気チーム、有力な都道府県の代表か否かによって価値は異なるだろう。単純な試算をしてみる。

 1試合1千万円と仮定。55試合で5億5千万円。夏休み16日間放送して1日あたり34百万円は安すぎる。1試合は2時間。1時間あたり1千万として11億円。このあたりが下限。これ以上の経済的価値を持っている。

 実際、このような金銭は動いていないだろうが、それを取り巻く大人たちの世界では試算した額の数倍の金が合法的に動いている。何度も記してきたとおり、「高校野球は産業」だからだ。

 しかし、選手への「出演(出場)料」は支払われないし、最優秀選手という制度や賞金もない。監督や優勝校への賞金もない。産業化・経済化した輪の中の大人たち(あるいは関連企業)にはお金が落ちるのに、完全な主役であるはずの選手・監督・高校にお金は落ちない。

 「そんなものは高校野球に関わる者は誰も求めていない」と批判されるだろうか。

 近年、そして今年、日本社会のメッキが徐々に剥がれ落ち、メッキされた本体の腐食が進み、あるいは、放置されている状況が次々と明らかにされている。

 自分には「高校野球という産業」が、「メッキされた世界」であるように思えてならない。

 【追記】決勝戦が終わった途端、スポーツジャーナリストたちは「選手の肘や肩への負担」を問題視する記事を書き始めた。実際は数日前に書かれており、メディアはこのタイミングでリリースする。これらの批判もまた、予定調和だ。運営日程などには踏み込むが、高校野球そのものには切り込まない。

2018年8月20日 (月)

ヒールジャパン 世界から冷笑される国 2

 インドネシアのジャカルタで行われたアジア大会の男子バスケットボールに出場した日本代表4選手が、公式ウエアを着たまま深夜の歓楽街に立ち入り、買春行為を行った。選手は女性とホテルに行き行為に及んだ際、金銭のやりとりがある買春であったことを認めた。

 国土交通省や総務省など複数の中央省庁が、義務付けられた障害者の雇用割合を42年間にわたって水増しし、定められた目標を大幅に下回っていたとして、政府が調査を始めた。対象外の職員を算入する手法で、国の雇用実態は公表数の半数を下回る可能性がある。1976年に身体障害者の雇用が義務化された当初から恒常的に行われ、不正は常態化していた可能性がある。また、地方自治体でも同様の水増しがあったことがわかった。障害者雇用については、行政機関や企業が一定の割合で障害者を雇うことが法律で義務づけられている。しかし今月に入り、複数の中央省庁が、障害者手帳を持たない軽度の障害者も加え、雇用者数を水増ししていた。県は程度の軽い障害者を優先して雇用する意図は無く、漫然と作業していたことが原因と説明している。

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