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2019年1月 6日 (日)

原発への投融資

 メガバンクの一つ、りそなホールディングスは、核兵器を開発・製造・所持する企業に対して融資を行わない方針を定め、公表した。こうした取り組みは国内の大手銀行では初めだという。

 一昨年(2017年)7月に国連で「核兵器禁止条約」が採択された。欧州を中心に当該企業に対する融資を禁止する銀行や投資を行わないとする機関投資家が広がっているという。

 同HDが昨年11月に公表した「社会的責任投融資に向けた取組」には「核兵器・化学兵器・生物兵器や対人地雷・クラスター弾などの製造企業」、「人身売買や児童労働、強制労働への関与が認められる企業」、「環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのある開発プロジェクト」などへ融資を行わないと明記され、融資先の社会・環境に配慮した活動を支援するとした。

 メガバンク大手4行と、大手4生保にアンケートを実施したところ、いずれも非人道的兵器への投融資を回避する方針は策定しているものの、融資対象外として核兵器製造企業を明記していなかった。2行は「核兵器製造を使途とする融資は禁止している」と説明し、2行は「個別取引ごとに慎重に判断している」と回答した。(毎日新聞)

 日本の銀行はラブホテルの建設資金は融資しないが、核兵器の部品製造には融資してきたのだろう。原子力発電への投融資は、いつ規制されるだろう。我々の暮らしでは、原子力発電による電力を使用せず、もうすぐ丸8年が過ぎる。

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