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2018年11月 2日 (金)

公共放送(仮)

 最近、にわかに「4K」・「8K」という言葉を見聞きするようになった。4K・8Kは現行の映像規格を超える超高画質映像のこと。現在の4倍から16倍の画素数により、立体感・臨場感ある映像を体感できるようになるという。

 NHKはこの4K・8Kをスーパーハイビジョンと称し、今年12月1日からNHK4K、NHK8Kの放送を開始する。現在の放送が4K・8K規格の映像に変わるわけではない。4K・8K規格の「チャンネル」が増える。

 前回の東京オリンピック時にカラーテレビが国民生活の中に大きく浸透したように、今回の東京オリンピックがこれらの普及に“活用”される。

 NHKの年間受信料は24,770円(最も安価なプラン)。この費用を捻出するために、時給800円の人は31時間働かなければならない。31時間働くということは、1日8時間で4日間を要する。一方でNHK職員の平均給与は1,500万円を超えるという報道もある。

 次世代超高画質映像の開発や放送にかかる設備の費用はこれらの“血税”ならぬ“血受信料”から拠出されている。非正規雇用で年収120万の貧困家庭も、年収1,500万円のNHK職員も、年収1億円の富裕層も、同じ負担を強いられるのが受信料。民間事業者では当たり前になっている放送のスクランブル化は着手される気配がない。

 市民感覚や国民感情、そして生活者の目線を持たない「公共放送(仮)」。超高画質映像がどれほど立体感や臨場感を写し出そうと、「公共放送(仮)」の実態は不透明で、その内実は独自の財源を持った単なる「放送省」だろう。省益、既得権益の塊(かたまり)でしかない。

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