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2018年10月12日 (金)

浪川レポート

 世の中が「こうなる前」から、金融ジャーナリストの浪川攻氏は「毎日新聞 経済プレミア」で金融業界の異常性をレポートしていた。

 (引用・抜粋) 採用活動が終盤戦を迎え、売り手市場が継続する中、地銀業界は苦戦を強いられている。「内定数が採用予定数に達しない。面接に訪れる学生が少ない」。「130人に内定を出したが(辞退者続出で)、現在では70人に減少し、再び、採用活動を本格化させた」。地銀はかつては優良企業とされ、優秀な学生が集まる、「狭き門」だった。地銀幹部は「地銀は将来、人口減少で苦戦し、将来ビジョンを描けないという報道が相次ぎ、学生たちの足が遠のいた」、「金融庁が複数の地銀が存続できない都道府県というシミュレーションを公表しているのだから」と恨めしげに語る。しかし、それだけが理由ではない。学生は先輩などから「過剰な営業目標を与えられる」という話や「入社数年で退社した」という情報も得ている。地銀の人気度はいや応なしに低下せざるを得ない。「県庁か地銀かの選択で悩むような学生を、率先して採用するような時代は終わったことを地銀は痛感していいのではないか」(金融庁幹部)。

 浪川氏はレポートの最後にJPモルガン中興の祖・デニス・ウェザーストーン氏の名をあげ、「イギリス労働者階級出身のウェザーストーン氏は家庭の事情で大学へは行けず、JPモルガンの英国拠点に高卒で入社した。その人物が後年、この大銀行をよみがえらせた。地銀の皆さんはこの話をご存じだろうか」と結ぶ。

 素晴らしい指摘だと思う。

 文中の地銀幹部は未だにマスコミ報道や金融庁に「採用難」の責任をなすりつけている。

 地銀は「オワコン」。マスコミ、金融庁、超異次元経済緩和政策(=政権)の責任は、それぞれ1%程度ではないだろうか。

 ほぼ100%が自業自得だろう。

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