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2018年9月29日 (土)

「おつきあい」のGDP

 カレンダーを買って、手帳を買って、年賀状を買うのが、12月のルーティン。多くの人が似たようなものだど思う。近年はプリンターのインクや年賀はがきのソフトも毎年用意するものになった。

 まだ9月なのだが、100円ショップで2019年のカレンダーを買った。この時期に用意しておけば、かなり選択肢が広がる。とても100円とは思えないデザイン性が高く、機能的でバラエティに富んだものが手に入る。仕事用はデスク上のコンパクトさを、自分の部屋にはデザイン優先して選んだ。

 年賀はがきに関するニュースを見た。「年賀はがきの販売指標廃止の方針」というものだ。ニュースの要約は下記のとおり。

 「年賀はがきには販売指標というものがあり、郵便局員の間ではノルマ達成のために自腹購入することが珍しくない。このような指標ははがきだけではなく、保険や食品等でも事実上の販売ノルマが課されている。現場では「(販売活動のため)業務終了後、顧客宅を訪問するように」と書かれた文書が回覧される等、自腹営業が根絶されるかは懐疑的」というものだ。

 このニュースはいくつかの批判の論点がズレている。まず「販売指標=ノルマ」について。確か郵便局は民間事業者になったはず。民間企業で「ノルマ」は当たり前だ。「業務終了後、顧客宅を訪問するように」と書かれた文書が問題になるあたりは、真の民営化はずっと先のことになりそうだ。

 一方、「自腹営業」の廃止については根絶すべき問題だ。これは日本社会が抱える“病巣”のひとつ。「郵便局の-」とか、「年賀はがきの-」とかいう扱いは、むしろ事態を矮小化している。

 中元や歳暮の時期、各社のキャンペーンや発表会、展示会、商談会、期末・決算期セール… このような場面では、そこに関連する企業や人は自腹営業を強いられる。

 自腹営業を含む「おつきあい」の売上高が、日本のGDPでかなりの占有率を占めているだろう。しかし、この現実への考察や調査は、一切、報道されない。見たことがない。

 100円ショップを経営する会社のうち、上場している4社の売上規模はおよそ3,000億円。これに最大手ダイソーの売上を加えても、“おつきあい売上高”の足下にも及ばないだろう。

   http://kasa.air-nifty.com/blog/2017/03/post-d01c.html

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