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2018年7月 7日 (土)

「平成」の後始末

20180618_125313 7月6日 オウム真理教の教祖ら6人の元教団幹部の死刑が執行された。

 EU加盟28カ国と北欧などの国は、今回の刑執行を受けて「被害者と家族には心から同情し、テロは厳しく非難するが、いかなる状況でも死刑執行には反対する。死刑は非人道的、残酷で犯罪の抑止効果もない」とする共同声明を発表した。EUでは死刑の廃止が加盟条件になっている。ロシアでは死刑判決を禁じ、韓国では20年以上死刑が執行されていない。死刑廃止は世界の、とりわけ先進国の潮流になっている。

 EU諸国ではテロリズムは減少しているのだろうか。大規模なテロはEU諸国でしか起こらない印象があるが。ロシアで反権力のリーダーが事故や事件で亡くなるのはなぜだろう。韓国で自殺する著名人が多いことや大統領経験者が穏やかな晩年や余生を送れないのはなぜだろう。

 今回の死刑執行を「戦後最大規模の執行」として戦前の「大逆事件」やA級戦犯7人の刑執行と比較して報じるマスコミもあった。幸徳秋水ら12人、東條英機ら7人に失礼な話だ。

 紀元前1792年から1750年にバビロニアを統治したハンムラビ王が発布した「ハンムラビ法典」には有名な報復律「目には目を、歯には歯を」(人が誰かを傷つけた場合、その罰は同程度のものでなければならない)の記述とともに「強者が弱者を虐げないように、正義が孤児と寡婦とに授けられるように」の文言があるという。

 先進諸国の論理には同意できないが、ハンムラビ王には同意できる。

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