働かせ方変更

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　6月29日　安倍政権の重要法案「働き方改革」関連法が参院で可決・成立した。「1947年の労働基準法制定以来、約70年ぶりの労働法制の大改正」。

　「働き方は自分で決められる」のが多様性の核心なのに、法案を審議する議員はサラリーマンでも非正規職員でもない。多くは代議士の二世か三世で、しかも高齢者だ。散々働き終えた年寄りが、これから散々働く若者たちの働き方を決定する。これは「働き方改革」ではなく「働かせ方の変更」。

　【追記】　家電大手Ｐ社は社内の組織風土改革の一環として、社員が他社で一定期間働く「社外留職」制度を導入したと発表した。企業風土や経営手法、価値観の異なる他社での仕事を通じ、社員の視野を広げ、組織で身に付けにくい能力を学ぶ。

　30年前の記事？