ていたらく

　4月も終わり。新社会人や転入してきた社員を迎えた職場は新鮮な空気感に包まれる一方で、4月は戦力ダウンの時期でもある。業務に精通したベテランが抜け、その穴を新社会人や新たな業務に携わる人が埋めるということが少なくない。

　自分は部下に対する姿勢として、昔、あるインタビュー記事で読んだある人物の言葉を信条にしている。それは「自分が持っている全てを教える。出し惜しみはしない。なぜなら、若者がそこに辿り着く時、自分はそこにはいないから」という言葉だ。

　2018年。朝鮮半島の歴史が変わろうとしている。北朝鮮はこれまで何度も世界を欺いてきた国だから、まだまだ信用できないが、賭けにしては大仕掛け過ぎる。そう考えると今回は信じても良さそうな気がする。もう１度世界を欺く気でいるなら、賭けに負けた時に待っているのは破滅だろう。独裁者一人の命だけで済めばいいが“手負いの虎”は必死の反撃を試みる。

　「国際情勢が大きな転換点を迎えている時に日本の国会は空転している」。そのことについて批判の声も大きくなっている。しかし、朝鮮半島の和平交渉と日本の政治の混乱、“体たらく”は何ら関係がない。一流、二流という表現は好きではないが、一流国が一流の政治をしていればこんなことにはならなかった。「日本が持っている全てを教える。出し惜しみはしない。なぜなら、韓国や北朝鮮がそこに辿り着く時、日本はそこにはいないから」。そこにいないどころか、追い抜かれてしまうのではないか。

　空転を続ける日本の国会。この「国会空転」は異常事態なのだろうか？

　新聞やメディアの論調はおおまかに２つある。ひとつは「国会空転の責任は与党にある」とする立場。もうひとつは「国会審議を拒否している野党を批判」する立場。前者は、疑惑や不祥事の真相解明と政治責任の明確化を求める野党にゼロ回答で応じた「与党の責任を問う声」であり、後者は、審議するのが筋とする「野党の責任を問う声」だ。

　ある日の経済紙社説は「国家的な課題と不祥事への対応を切り分けて論議していく必要が与野党にある」と指摘。これは一見、冷静な指摘であるように思える。「与野党が協力して難局に立ち向かえ」ということだろう。しかし、それでは取り分があまりにも安倍に分があり過ぎないだろうか。「安倍1強（独裁）」が招いた混乱の責任は、「安倍・与党、そして国民」が負うべきだろう。

　国家的な課題というのはこの国会で審議される法案のこと。働き方改革や規制改革法案。成人年齢の18歳への引き下げや相続制度の見直し、受動喫煙対策の強化。環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案。いずれも安倍政権が重要視する政策の関連法案だ。①自身と　②自身の親族　③自身の内閣　④自身の行政府　⑤自身の政党　これらの『疑惑と不祥事が何の結末を見ないままに、自身の政策だけが可決されていくこと』こそが「異常事態」ではないのか。

　「安倍1強」政治への批判は、そのままブーメランとなって国民に突き刺さる。それを許したのは与党でも野党でもなく国民にある。

　国会を空転させたのは国民。安倍を信任したツケが回っている。清算が先だろう。