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2018年2月27日 (火)

寡占化するテレビ

 まあまあ多雪(少なくとも当地では決して豪雪の水準ではなかった)の冬だったが、案外と春の訪れは早いかもしれない。

 戦後(テレビ放送開始後)、実質的に寡占化状態にあるテレビ放送事業で、「電波オークション」の是非が検討されている。政権に批判的な勢力を牽制するかのような論調も目に付くが、それは電波オークションの根元的な意味合いを誤ったものにしかねない。普通に考えて、ずっと長い間、同一の事業者が電波を格安に利用し続けているということは異常事態だ。「既得権の岩盤」を崩すことを訴えるべきマスコミが、自分たちは岩盤規制に守られているというのでは説得力がない。ついでに言うなら新聞の消費税軽減税率化も反対。夕刊紙・タブロイド紙、雑誌等は普通税率だ。その線引きは何なのだろう。新聞の何倍も権力を監視し、闘っている雑誌はたくさんある。ジャーナリストならば、自ら軽減税率の撤廃を訴えるべき。

 生意気なことを記した。最近、それよりももっと身近な「ある寡占化」に薄気味悪さを感じている。それは「テレビ出演者の寡占化」だ。特に目に付くのが、若手男性芸能人のプロダクションと大阪に本社を置く芸能プロダクション(東京本社の子会社を含む)。これらの所属タレントはバラエティ、歌、ドラマ、映画、トーク、教養、ニュース…あらゆるジャンルのテレビ番組でレギュラーを務めている。

 最近、芸能事務所におけるタレントの不当契約などが報じられているが、これなども芸能界・テレビ放送界の寡占化や閉鎖性、特殊性が遠因としてあるのではないか。かつて30年間もの間、テレビで番組を持ち続けるタレントはいなかった。もちろん彼らには安心感がある。しかし、その一方で、不安感も抱いている。そのうちの何割かは恐怖感でもある。「岩盤既得権」に牛耳られた世界からは、支配者、権力者、既得権者、富裕層、保守層などにとって都合のよい考え方や情報しか伝えられなくなるからだ。

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