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2017年12月28日 (木)

必要悪

20171228 インターネットで「必要悪」と検索すると、必要悪の例として様々な悪が列挙されている。それらは自分の感覚では、到底受け入れることができない「悪そのもの」だが、世の中にはそう考える人もいるのかと受け流すしかない。

 【必要悪】 ない方が望ましいが、組織などの運営上また社会生活上、やむをえず必要とされる物事<大辞林>

 今月8日、東京地検特捜部がリニア中央新幹線の建設工事を巡って、大手ゼネコンを偽計業務妨害容疑で捜索した。事件は大手ゼネコン4社による談合事件に発展した。「総工費9兆円の国家プロジェクトを契機に“談合”が息を吹き返した」と報道されている。今後の捜査次第では、東京五輪の施設工事などにも影響を及ぼすおそれがある。

 今春、公正取引委員会は、リニア工事で受注業者が事前に決まっていたことを疑わせる文書を入手していた。しかし、特捜部は事件化せず、捜査は見送られた。その後、人事異動で特捜部の体制が一新され、“リニア疑惑”は見直された。公取委が入手した文書通りに受注業者が決まっていることを重視し、捜査に乗り出す方針に転換したという。

 リニア中央新幹線は10年後の2027年に一部開業を目指している。建設工事は全長25㌔の南アルプストンネルなどの難工事で、しかも工期には余裕がない。品川駅と名古屋駅は通常運行を続けながらリニア新駅を建設する。

 1990年代、建設業者や土建屋、つまり建設業界は悪者だった。散々、バブル経済に踊っていながら、バブルがはじけると、談合・族議員・ハコモノ行政などが批判のヤリ玉にあがった。ゼネコン下請けの型枠工事業者が言っていた言葉を思い出す。「これからどうなるのか。仕事の配分をどうするのか」、「誰も仕事を独占しようとは考えていない。そんなことはできない業界だ。しかし、水が一旦、別の水路を流れるようになると、その水はもうこちらには流れなくなる。それが怖い」

 期限が切られた難工事が続く国家プロジェクト。今は大手、準大手ゼネコンの力を借りるべき社会的背景がある。人が体を屈めてからジャンプするように、あるいは助走してから跳ぶように、最大の能力を発揮できる最善の環境が整えられるべきだ。円滑に工事を進め、工期までに安全な構造物を建設する。「談合による不当な建設費負担は、やがてツケとなって国民に回る」というような建前はよそう。シワ寄せを受けるのは常に末端。下請けの土建屋だろう。価格は「ほぼ適正」の範囲であればいい。

 談合が悪いなら名前を変えて「国家プロジェクトの整備にかかる建設協議会」で決めたらいい。震災復興工事、リニア新幹線整備、オリンピック施設整備…これら国の政策による需要に加え、マイナス金利政策と相続税法の改定でマンション・アパートが乱立している。地方でも郊外型店舗や郊外住宅地の開発が進んでいる。アパート・マンション建設バブルは起きている。やがてまた、その泡がはじけて無くなる時が来るだろう。それでも今は非常事態・緊急事態に近い状況にある。建設業界の人手不足や時間不足を検察も公取委も理解しはしないだろう。今回の談合は必要悪。現状ではむしろ、善に近い。

 【写真】自分にとっての必要悪はチョコレート。「ない方が望ましいが、生活上、やむをえず必要とされる物」

   http://kasa.air-nifty.com/blog/2017/11/post-4066.html

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