政権は末期

　昨日、衆参本会議で首相指名選挙が行われ、安倍首相が第98代首相に選出された。累計在任日数はすでに2,100日を超えており、在任期間の記録更新が現実的になものになってきた。自民党は党総裁の任期を「連続3期9年」に改定した。来年9月に連続2期目の任期が満了する安倍氏が3期目も選出された場合、総裁任期は2021年9月までとなる。「東京オリンピックは安倍首相」が有り得る。

　しかし、このことは同時に政権が末期にさしかかったことを示している。政権末期というのは怖い。民間企業でも、実権者が退任する場合、影響力を残そうとするものだ。これまで手がつかなかった諸案件を叩き込む傾向もある。これは経験則だ。こういう状況下で悪しき慣例が作られる。末期の諸施策には注意がいる。

　早速、国会で野党の質問時間を削ろうとする動きがある。自民党若手議員が国会での質問時間について「議員数に応じた配分とするよう」申し入れた。議員の一人は所属する予算委員会で1年間、1度も質問の機会が回ってこなかったと訴えた。

　質問時間の配分が「野党偏重」になるのは当たり前だ。政府案とは自民党案のことだろう。党内で質問の機会を得ればいい。申し入れを行った若手議員らにとって、今回の要望は国会質問よりも活躍の場だっただろう。野党は今国会でも森友・加計問題を追求するとしている。それら野党側の質問を、回避または縮小する手段として、野党の質問時間を削ることは有効な防衛策になる。若手議員から「時間配分の見直し」が国対委員長に要望される　→　国対委員会（これは非公開）等で協議した後、党総裁＝首相に報告　→　総裁は幹事長代行に配分見直しに取り組むよう指示。これは要望などではなく、“シナリオ”だ。

　やはり、政権は末期にさしかかっている。これ以上ないというタイミングでルールの変更が行われる。そのことは質問時間の見直しだけでなく、自民党総裁の任期を「連続3期9年」に改定し、現在の総裁（つまり自分）から適用していることだけでもわかる。ルールどおりにやっていると言う。自分が作ったルールをルールとは言わない。それは都合でしかない。悪しき慣例は、権力者が権力の世を謳歌するために作られる。