改革には遠くても

　10月5日　大手化粧品メーカーが企業統治（コーポレートガバナンス）を強化し、経営の透明性を高めるため、相談役、顧問制度を廃止すると発表した。現職は任期満了をもって退任する。有識者を起用するアドバイザー制度は継続する。「役員経験者の位置付けを見直し、役割を明確にするため」と説明している。　

　突拍子な気もするが、裏には理由がある。朝日新聞デジタルから引用。「相談役や顧問制度は開示情報の少なさや役割の不透明さから、経営トップ経験者らの院政につながるとの批判がある。東京証券取引所は来年１月から、相談役や顧問制度がある上場企業に対し、任意で名前や具体的な業務内容、報酬の有無などを開示してもらい、ホームページで公表するとしている」

　相談役や顧問は一般的に社長・専務・常務などの役員経験者が取締役会の承認を経て就任する。取締役会は社長・専務・常務などの役員経験者に“引き上げてもらった者たち”が運営している。否決されることのない「出来レース」。会長も要らないだろう。相談役、顧問、会長の給与・接待費・お車代などが、賃上げに振り替えられるといい。