2019年5月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  
フォト
無料ブログはココログ

« 化石燃料車の相棒 | トップページ | 15,000発の核爆弾 »

2017年10月 5日 (木)

改革には遠くても

 10月5日 大手化粧品メーカーが企業統治(コーポレートガバナンス)を強化し、経営の透明性を高めるため、相談役、顧問制度を廃止すると発表した。現職は任期満了をもって退任する。有識者を起用するアドバイザー制度は継続する。「役員経験者の位置付けを見直し、役割を明確にするため」と説明している。 

 突拍子な気もするが、裏には理由がある。朝日新聞デジタルから引用。「相談役や顧問制度は開示情報の少なさや役割の不透明さから、経営トップ経験者らの院政につながるとの批判がある。東京証券取引所は来年1月から、相談役や顧問制度がある上場企業に対し、任意で名前や具体的な業務内容、報酬の有無などを開示してもらい、ホームページで公表するとしている」

 相談役や顧問は一般的に社長・専務・常務などの役員経験者が取締役会の承認を経て就任する。取締役会は社長・専務・常務などの役員経験者に“引き上げてもらった者たち”が運営している。否決されることのない「出来レース」。会長も要らないだろう。相談役、顧問、会長の給与・接待費・お車代などが、賃上げに振り替えられるといい。

« 化石燃料車の相棒 | トップページ | 15,000発の核爆弾 »

企業」カテゴリの記事