21年ぶり

　10月13日　日経平均株価が9営業日続伸、終値で1996年11月29日以来、20年10カ月ぶりに2万1000円台を回復した。

　一方で、国の低利融資制度を巡る商工中金の不正問題で、書類改ざんなどの不正がほぼ全店で行われていたことが明らかになった。件数は数千件に達しており、商工中金は役職員の大量処分を行う方針。経産省出身の社長（元事務次官）の辞任は避けられない情勢。

　また、神戸製鋼所の性能データ改竄問題では、新たに鋼線や特殊鋼、アルミ・銅製品などでも、不適切行為が確認されたと発表した。性能検査の一部を実施していなかったり、検査データを書き換えたりしていた。

　トヨタ自動車が名古屋国税局の税務調査を受け、所得税の源泉徴収漏れを指摘されていたことがわかった。追徴課税は加算税を合わせて約4億円とみられる。

　さらに、アディーレ法律事務所が景品表示法違反の広告をしたとして2カ月の業務停止処分を受けた問題で、弁護士会が設けた臨時電話相談窓口への相談が2日間で約2千件に上ったことがわかった。

　日経平均株価が1996年11月以来の水準となった日、金融機関、上場企業、法律事務所等、日本を代表する企業の不正が報じられている。この20年10カ月の間で、企業は収益力や生産性や競争力を獲得した。一方で、失ったものがある。