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2017年9月14日 (木)

2つの裁判

Img_20170915_103613 昨日と今日、2つの訴訟の判決がニュースになった。

 9月13日 東京地裁は高校の授業料無償化について、国が朝鮮学校を適用対象外とした処分が適法か否かが争われた訴訟で、処分は適法と認め、原告の訴えを退けた。

 9月14日 東京地裁は日本郵便の契約社員が、正社員と同じ仕事なのに手当や休暇の制度に格差があるのは労働契約法に違反するとして、手当の支払などを求めた訴訟で、一部の手当や休暇について「不合理な差異に当たる」とし、同社に一部手当の支払を命じた。

 授業料無償化を巡っては、7月に広島地裁で原告敗訴の判決が、大阪地裁で原告勝訴の判決が下され、判断が分かれていた。原告側は「処分は政治的・外交的判断によるもので違法」と訴えていた。新聞は「教育の機会を公平に保障するという制度の理念に立ち返って判断すべき」と判決に至った論理は粗雑であると指摘。中華学校やブラジル人学校などの外国人学校が無償化の対象である中、申請が認められなかったのは朝鮮学校だけであることも公平性を欠くとしている。しかし、これは論拠をすり替えている。子どもの学ぶ権利や教育の機会を奪っている訳ではなく、単に公費助成を行わないだけだ。外国が外国人学校への公費補助をどの程度行われているかの国際水準が報道されるべき。国民が国民として成長することを期待して公費(税金)負担されている。教育行政の公平性という観点から言えば、無償化対象から外すことが、むしろ公平性の確保につながる。

 日本郵便に関する判決も、至極まっとうな判決が下された。自分が驚いたのは日本郵便という会社は、約40万人の社員のうち18万人超が有期契約社員という事実だ。判決は正社員以外の労働力に依存する民間企業に対し、正規・非正規社員の労働条件格差の是正を迫る内容になった。郵政改革や労働法制の規制緩和、いわゆる“小泉構造改革”がもたらした負の遺産だ。

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