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2017年6月27日 (火)

諸々

 今日は雰囲気だけエコノミカル。経済的な話のようでそうでもない。雑感。

 日本銀行は物価目標(インフレターゲット)を設定し、諸施策に取り組んでいる。4月の日銀展望レポートでは目標の2%に達するのは、2018 年度頃との見通しを継続した。達成期限を延期したのは5度目。次も困難では?とする見方が多数だ。日本(日本銀行)に限らず、世界中の多くの中央銀行が物価目標を設定しているといい、おおよそ2%程度が物価目標になっている。2%は「成熟国経済が健全に成長する水準」だから。しかし、目標を達成している国は少数にとどまっている。

 日本は長い間、インフレとは逆に物価が持続的に下落する“デフレ経済”の状態にあった。そこではファストフード、ファストファッション、牛丼チェーン、回転寿司、100円ショップなどが、デフレ勝者になった。インフレターゲットを持つ現在でも、多少、銘柄は入れ替わったが、無印良品、ニトリ、丸亀製麺、ペッパーフード(いきなりステーキなど)、プレナス(やよい軒など)、ダイソー(非上場)、セリアなどが、「デフレ」を取り除いても勝者になっている。

 一昨日記した「カットファクトリー」は、“カットのみ”で1,080円の美容室。サービス内容は違うが、プラージュ、Cut-A、QBハウスなど、低価格の理美容店は数多い。先日「10分1,000円」のQBハウスが、ニューヨーク中心部に進出したというニュースがあった。ニューヨーク店の料金は20ドル(約2,200円)と日本の倍だが、現地では低価格の部類に入るという。日本で532店、すでにアジア諸国で115店を展開しており、5年後にはアメリカで30店舗を目指すという。 

 好調なアメリカの経済と株式市場を牽引する企業を、それらの企業の社名(あるいは持ち株会社の)頭文字をとって、“FANG”とか“CAAFANNG”などと呼ばれている。フェイスブック(FB)、アマゾン・ドット・コム(AMZN)、ネットフリックス(NFLX)、グーグル(親会社アルファベット/GOOG、GOOGL)、エヌビディア(NVDA)、コムキャスト(CMCSA)、アバゴ・テクノロジー(AVGO)、アップル(AAPL)。いずれもインターネット関連やハイテク関連の企業で、多くは2000年以降、表舞台に上がってきた企業だ。日本のデフレ銘柄とは趣が異なる。

 日本も、ソフトバンク(S)、任天堂(N)、リクルート(R)、ソニー(S)の企業が“SUNRISE”という呼ばれ、業績好調と言われている。もちろん超優良企業なのだが、新興企業とは違う。上場のタイミングもあるが、ソフトバンク以外は老舗企業と言っても良く、アメリカの“CAAFANNG”とはイメージが違う。

 シートベルト、エアバッグ、チャイルドシートなど自動車用安全装備の世界的メーカー・タカタが欠陥エアバッグのリコール問題で経営が悪化し、民事再生法の適用を申請した。負債総額は自動車メーカーが立て替えているリコール費用を含め、1兆7千億円に上り、製造業で戦後最大の経営破綻になった。

 経済と自動車。牽引する車輪や動力となるエンジンが大きくないと、重い車体は動かないし、加速しない。しかし、シートベルト、エアバッグなど信頼性の高い安全装備が機能してこそ自動車だ。安全機能を持たないならば、それは統制された世界で走ってもらうしかない。経済の安全装備は公正な競争や健全な市場原理だろうか。アクセル全開でもスピードアップしない“経済という名の自動車”ならば、それには構造的な欠陥があるように思う。

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