2006年 9月20日 安倍政権(内閣)発足
今でこそ、この政権を「第一次安倍政権」と呼ぶが、2012年に「第二次安倍政権」が発足することを、一般大衆は想像できなかったと思う。しかし、今になって思うと、むしろ、できるべくして出来た政権だったように思う。
2006年11月14日 首相「核兵器であっても自衛のための最小限度にとどまれば、核兵器保有は憲法の禁止するところではない」と答弁。
2007年 1月 9日 防衛庁が防衛省へ昇格。自衛隊法改正(平和活動が自衛隊の本来任務に昇格)。
2007年 2月16日 アメリカの元国務副長官 リチャード・アーミテージ氏、元国防次官補 ジョセフ・ナイ氏による「日米同盟 2020年に向けてアジアを正しく導く」(「アーミテージ・リポート 2 」)発表。
【参考】 2000年10月 「アメリカと日本 成熟したパートナーシップを目指して」(「アーミテージ・リポート 1 」) 2012年8月 「日米同盟をアジアに安定させる」(「アーミテージ・リポート 3 」)
2007年 3月23日 弾道ミサイル防衛システムを運用するための「緊急対処要領」閣議決定
2007年 4月 1日 「イラク復興支援特措法改正案」閣議決定
2007年 4月 5日 首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を設置。
【参考】第一次安倍内閣の内閣法制局長官 宮﨑礼壹氏は、安倍首相から憲法9条に関する法制局解釈(集団的自衛権の行使は違憲)について 、解釈変更の指示を受けたが、職員の総辞職の可能性を示唆する等抵抗、阻止した経緯がある。
2007年 4月 6日 安全保障会議設置法案など日本版NSC(国家安全保障会議)関連法案を閣議決定
2007年 5月14日 国民投票法「日本国憲法の改正手続に関する法律」成立
国民投票法 18歳以上の日本国民が投票。国会発議後60日〜180日間に国民投票を行う。有効投票の過半数の賛成で改正原案は成立する。
2007年 7月29日 第21回参議院議員選挙の結果、参議院において連立を組む自民・公明を併せても過半数を獲得できず、第1党から転落
2007年 8月27日 安倍改造内閣発足
2007年 9月12日 安倍首相辞任表明(難治性疾患 潰瘍性大腸炎による健康状態の悪化を主因として)
2007年 9月25日 安倍内閣総辞職
実質1年の短期政権だったが、安倍政権が「アーミテージ・リポート」に沿った政権運営を行ってきたことは明白。大きな目的を達成するために、着々と手を打ってくる安倍首相について、「機を見るに敏」な官僚たちは一目置いたはず。そして、同じようにアメリカ合衆国も安倍首相に「目をつけた」のではないか。安倍首相に第二次政権が巡ってくることを意外と捉えたのは国民だけだったのかもしれない。
2007年 9月26日 - 2012年12月25日 このおよそ5年の間に5人の首相(うち3人は民主党3年3ヶ月)が政権を担当
2012年 4月27日 自民党「憲法改正草案」提出
2012年12月26日 第二次安倍政権発足
2013年 8月 8日 内閣の憲法解釈・法律解釈を行う内閣法制局長官に外務省出身の小松一郎氏(自著で集団的自衛権の行使容認の考えを記していた)の起用を閣議決定。
2013年10月25日 「特定秘密の保護に関する法律」閣議決定
2013年11月27日 「日本版NSC(国家安全保障会議)設立法案」成立
2013年12月 6日 「特定秘密保護法」成立
2014年 4月 1日 武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」閣議決定
2014年 6月11日 日本とオーストラリア間で防衛装備品の輸出・共同開発に向けた政府間協定に合意
2014年 6月20日 「日本国憲法の改正手続に関する法律」を改正する法律が成立
2014年 7月 1日 集団的自衛権が閣議決定
2014年 9月 3日 第二次安倍政権の改造内閣発足
2014年12月24日 第三次安倍政権発足
2015年 9月19日 集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法が成立
2015年10月 7日 第三次安倍政権 第一次改造内閣発足
2016年 8月 3日 第三次安倍政権 第二次改造内閣発足
2017年 5月 3日 「2020年の改憲」を目指すこと、「憲法9条の1項と2項を残した上で、自衛隊の存在を明記する条文を加える」ことを明言。
2017年 6月15日 共団謀罪法「改正組織的犯罪処罰法」成立
“アベノミクス”が隠れ蓑のように思えてくる。日本丸の行き先は大きく右旋回(右傾化)している。「特定秘密保護法」、「共謀罪法」が成立した。次は「国家安全基本法」だろうか。彼の教科書「アーミテージ・リポート」には、そう書いてある。