民法改正と憲法

　1896年（明治29年）の制定以来初めて、民法の債権法（契約等に関するルール）が改定される。金銭貸借や売買等の契約ルールを時代に合わせたものに改定し、一般市民にもわかりやすく明文化する狙いがあるという。

　現行法では業種ごとに異なる消滅時効の期間（未払金返還請求期間）を原則5年に統一する。契約時に取り決めがない場合に適用される法定利率を年率5％の固定金利から年率3％の変動金利にする。企業が一般消費者等と定型的な取引をする際に使う約款について、契約としての拘束力が認められる。企業が融資を受ける際の第三者保証人は、公証人によって保証人の保証意思確認を必須とする。アパートの敷金の定義や内容を明確化する等の改定が含まれている。自分が学生の頃（25年以上前）に「実勢にそぐわない面がある」と講義を受けていた記憶があるが、およそ120年に渡って現行民法の契約ルール（または判例）に従ってきた。

　明日は憲法記念日。憲法のマイナーチェンジ（憲法改定）を迫る声がある。1896年の民法制定から51年後の1947年（昭和22年）5月3日、日本国憲法は施行された。「戦争をしない」というルールに、70年従ったくらいでルール変更を迫るのはどうなんだろう。時の為政者だけでなく、国も国民も社会も、この「もうこれではダメだ」と感じるのに100年、改定に10年。そのくらいのものだと思う。ちょこちょこと憲法を変える国は信頼されないのではないか。

　憲法は国民のもの。国民を守るもの。平和憲法が国民に不利益を与えているとは到底思えない。