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2017年4月22日 (土)

カインズとラ・ムー

Dsc_0694 先週、リップス愛宕ショッピングセンターに「ラ・ムー 長岡愛宕店」が開店した。その前の週はベイシア小千谷店が大規模改装して、グループ会社のホームセンター「カインズ スーパーセンター小千谷店」を併設してオープンした。

 新潟県は買い物の選択肢、小売店の選択肢が限られてきた。「地方はどこもそんなもの」という考えもそのとおりだと思うが、スーパーマーケットとホームセンターに限っては、県内企業が市場を占有している「ほぼ寡占状態」といっていい。新潟県の海岸線は331キロある(佐渡・粟島を除く)。横浜から名古屋までが330キロ、大阪から静岡、大阪から広島までが330キロだ。物理的に持つ特異な地域性が、県外資本参入の障壁となってきた一面も見逃せない。参入障壁は降雪量であったかもしれないし、いわば“田舎の結束”的なものであったかもしれない。もちろん、スーパーのドミナント戦略、ホームセンターが建設業・農業という当地の2大産業向けにフルラインナップのサービスを図った戦略などは、市場と正対した必然の施策だと言える。そして、これまではその戦略が奏功した。  

 先頃、新潟県ではトップバンクとセカンドバンクの経営統合が発表された。既に始まっている人口減少と将来的な地域経済力の衰退を見据えての生き残り戦略だ。一方、市内各地では宅地開発やマンション建設が行われ、商業地の開発・拡大も急ピッチで進んでいる。カネが余っているからだ。

 金融機関は運用先(貸出先)を求めている。今回、進出・攻勢してきた県外資本の企業は運用先(貸出先)としては最適な優良企業だ。ラ・ムーを運営する大黒天物産も上場企業。ベイシアグループは非上場だが、上場企業と遜色ないかそれを上回る企業規模を誇る。スーパーではイオンやユニーなど“真のメガ”とは共存して来た。しかし、県内資本と同規模程度の大黒天物産、ベイシア(カインズ)といった企業の攻勢は脅威だ。住み分けができない分、シェアは食われる一方になる。

 県外資本が参入する図式は加速するだろう。小売業に限らず、卸売業や製造業などの“川上”においては、消費者が気付かない所で、業界地図が塗り変わっている。これにも余剰資金を活用したM&Aが深く関与している。経済圏としての新潟県が独立性を保つことができるか、関東圏の属地域となるか。そんな岐路に立っている。

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