「半鐘」が鳴らない世界

　急速に発達した低気圧が台風並みの暴風を吹かせ「春の嵐」になった。東京など関東では気温が上がり、25度を超える夏日になった。乾燥した強風が吹く日は、火事に気をつけなければならない。昨年の糸魚川大火も、そんな日に起こった。

　SNSやネットの片隅に殴り書きされたような投稿は、ニュースでも情報でもないが、大手新聞社が記事にし始める頃というのは、ちょっとした小火（ボヤ）が起きつつあるということだろう。火のない所に煙は立たない。

　インターネットサイト「毎日新聞 経済プレミア」が報じている一部を抜粋・要約して引用（文字斜体）。

　相続税の節税対策を目的としたアパート・マンション建設が拡大し、アパート・ローン（含むマンション）が急増している。業者が不動産所有者に賃貸事業を提案し、金融機関がローンを提供するというパターンと、銀行が不動産所有者に対し賃貸事業を提案し、業者を紹介するパターンがある。後者のケースで一部の銀行が業者から紹介手数料を得ているという。

　銀行の個人向けカードローン残高が急増している。銀行のカードローンは高金利であるなど、実態は消費者金融と変わらないのに、貸金業法で定められた総量規制が適用されず、多重債務対策の抜け穴になっている。銀行は消費者金融大手や信販会社と保証契約を結び、広告宣伝、融資審査、債権回収（取り立て）を事実上委託している。

 　利益を追求するための経済主体である企業には、実態として「半鐘を鳴らす役割」の人間はいない。小火（ボヤ）が拡大して、延焼、類焼を繰り返しても失火責任はない。むしろ、種火に薪や油をくべ、大きな炎にした者が、企業では出世する。

　金融庁、銀行、建設業者、不動産所有者（相続税の対策者）、消費者金融・信販大手、ローン利用者、国交省に国税庁も含めよう。登場する全ての者に瑕疵があると思う。日本社会の縮図のような、日本企業の象徴のような“ボヤ”が発生している。